生活オリエンテーション・公的機関の同行支援

義務的支援1

特定技能所属機関等において、1号特定技能外国人が本邦に入国した後(又は在留資格の変更許可を受けた後)に行う情報提供(以下、「生活オリエンテーション」)については、当該外国人が本邦における職業生活、日常生活及び社会生活を安定的にかつ円滑に行えるようにするため、入国後(又は在留資格変更後)に速やかに実施する必要があります。支援内容は、以下のとおりです。合計の実施時間は、少なくても8時間以上行うことが求められています。


1 本邦での生活一般に関する事項(各事項は、以下のとおり)

金融機関の利用方法等

  • 入出金・振込等、ATMの利用方法、利用可能な時間、手数料等
  • 出国する場合の口座の解約等の手続き

 

医療機関の利用方法等

  • 医療機関の受診方法・保険証持参・病状別の利用可能な医療機関等
  • 受診の際、病状等を説明できる(聞き取れる)医療機関の体制等

 

交通ルール等

  • 歩行者は右側通行、車両は左側通行、歩行者優先であること
  • 自転車は車道(一部に歩道通行表示のある歩道のみ自転車の走行可)
  • 自動車・バイクの運転は、運転免許証が必要であること

交通機関の利用方法等

  • 就労・生活する地域の公共交通機関、通勤の手段及び利用方法
  • 勤務先までの経路及び所要時間(雨天等の場合の所要時間)
  • 通勤定期券等の購入・利用方法
  • ICカードの購入・利用範囲・方法等

生活ルール・マナー

  • 就労・生活する地域でのゴミの廃棄方法(分別・収集日・出し方等)
  • 夜中に大声で騒ぐこと、騒音を出すことは厳に慎むこと
  • 喫煙は制限がある場所があること(禁煙と喫煙のマナー)

生活必需品の購入等

  • 就労・生活のスーパーマーケット、コンビニ、携帯ショップ等の所在地と行き方及び購入方法

気象情報や災害時の災害情報の入手方法等

  • 気象情報・災害情報に関するテレビ・ホームページ、アプリ等からの情報取得の方法

本邦で違法となる行為(事例)

  • 銃刀剣等の所持が禁止、大麻覚せい剤等の薬物の所持は犯罪
  • 在留カードの不携帯は犯罪、在留カード等の貸し借りは禁止
  • 自己名義の銀行口座・通帳・キャッチュカードの譲渡は犯罪
  • 放置自転車を使用することは犯罪 など

2 法令の規定により、外国人が履行しなければならない国等の機関に対する届出その他の手続きに関する事項及び必要に応じて同行し手続きを補助すること。(各事項は、以下のとおり)

所属機関等に関する届出

  • 特定技能所属機関の名称又は所在地の変更、特定技能所属機関との契約の終了又は新たな契約の締結

住居地に関する届出

  • 新規上陸後の住居地届出、在留資格変更に伴う住居地の届出、住居地の変更届

社会保障及び税に関する手続き

  • 在留期間更新・変更の申請において保険料の納付状況の確認
  • 健康保険・厚生年金保険に関する手続きと制度
  • 特定技能所属機関が適用事業所の場合:給与からの控除となること
  • 国民健康保険及び国民年金に関する手続き(住居地の市区町村の窓口)
  • 特定技能所属機関が適用事業所以外(農業等)の場合は、外国人本人が手続をする必要があること。

その他

  • マイナンバー制度の仕組みと手続きの方法
  • 自転車防犯登録の方法など

3 相談・苦情の連絡先、申出する国又は地方公共団体の機関の連絡先

  • 支援担当者の氏名・電話番号・メールアドレス等
  • 地方出入国在留管理局(入国・在留に関する相談)
  • 労働基準監督署・ハローワーク・法務局・警察署・市区町村
  • 大使館・領事館 等


義務的支援2

4 十分に理解することができる言語により医療を受けることができる医療機関に関する事項

  • 通訳が配置されている又は電話医療通訳サービスが導入されている医療機関の名称・所在地・連絡先

5 防災・防犯に関する事項、急病その他の緊急時の対応に必要な事項

  • トラブル対応や身を守るための手段・方法
  • 緊急時の連絡先(警察・消防等への通報)
  • 気象情報・避難指示・避難勧告等の情報把握方法と措置(避難場所等含む)

6 出入国又は関係法令の違反を知ったときの対応、その他外国人の法的保護に必要な事項

  • 入管法令に関する知識
  • 入管法令違反がある場合(資格外活動違反、不法就労等)の相談先(出入国在留管理局)及び連絡先
  • 労働関係法令違反がある場合(残業代等賃金の不払い)の相談先(労働基準監督署等)及び連絡先
  • 特定技能雇用契約違反が合った場合の相談先(労働基準監督署等)及び連絡先
  • 年金の受給権に関する知識と相談先(日本年金機構)及び連絡先

留意事項

生活オリエンテーションで情報提供する際の参考として、外国人の安全・安心のために必要な基礎的情報が掲載されたポータルサイトやガイドブック