サービス料金：登録支援機関の登録申請及び運営支援

２. 登録支援機関の登録申請及び運営支援

登録申請の要件について

• 登録支援機関になろうとする団体(又は個人）が、２年以内に中長期在留者(就労資格に限る）の受入れ実績があること。
• 登録支援機関になろうとする団体(又は個人）が、２年以内に報酬を得る目的で、業として（行政書士・弁護士等）、外国人に関する各種相談業務の経験しを有すること。
• 上記の他、登録支援機関になろうとする団体(又は個人）がこれらと同程度に支援業務を適正に実施できると認められていること。

申請書等の作成・提出資料について

手数料納付書、登録支援機関登録申請書、登記事項証明書、定款、役員の住民票(写)、役員の誓約書、登録支援機関概要書、登録支援機関誓約書、支援責任者の就任承諾書及び誓約書、支援責任者の履歴書、支援担当者の就任承諾書及び誓約書、支援担当者の履歴書等

「顧問契約」の具体的なサービス内容について

1. 特定技能制度全般や各支援業務について電話・メール・個別面談によるご質問への回答・対応
2. 登録支援機関の運営業務（実務）のサポート（雇用契約書等の作成支援）　
3. 支援業務開始後に必要な四半期ごとの「支援実施状況に係る届出書」の作成と提出
4. 東京出入国在留管理局に提出が義務づけられている「届出・報告・記録等」の作成・提出・対応
5. 特定技能外国人に関する最新情報の提供及び外国人雇用のサポート(情報提供）（当社運営の求人サイト利用特典あり）
6. 在留資格諸申請の支援業務等について、特別優待価格にてご案内いたします。

留意事項

• 本料金体系は、特定技能１号の在留資格が対象です。
• 手数料（新規登録：28,400円）は、申請者(依頼者）の負担となります。
• 委託契約日から３営業日(契約日を含む）以内にサービス料金の50％(着手金）(消費税含む)の支払いとなります。
• 許可時に同手数料の残金50％(成功報酬）(消費税含む）の支払いとなります。
• 不許可の場合には、原則として「再申請」の対応外となります。
• 料金を含め、上記の記載内容は、予告なしに変更する場合があります。