サービス料金：在留資格諸申請

１. 在留資格諸申請（対象の在留資格：特定技能１号）

【サービスの具体的な内容】

• 特定技能外国人の就労手続全般に関するご相談の対応
• 当該特定技能外国人に合わせた申請必要書類のリストアップと確認
• 特定技能１号認定申請書類の作成・確認（下記の資料）
• 東京出入国在留管理局への申請取次
• 審査管理部門からの照会及び追加資料の対応
• 受入れ支援業務の対応言語は、当面は「英語」の対応となります。（他の言語は、順次、拡大予定）

在留諸申請に係る申請書等の作成・提出資料について

申請する特定外国人の名簿、提出資料一覧・確認表、在留資格認定証明書交付申請書、特定技能外国人の報酬に関する説明書、特定技能雇用契約書(写)、雇用条件書(写)、事前ガイダンスの確認書、支払費用の同意書及び費用明細書、徴収費用の説明書、特定技能外国人の履歴書、技能試験合格証明書（又は技能水準を満たすことの証明書)、日本語試験合格証明書、技能検定３級又は技能実習評価試験の実技試験合格証明書、技能実習生に関する評価調書、健康診断個人票、通算在留期間の誓約書等（就労が派遣の場合には、別途の作成・提出資料があります。）

受入れ所属機関(企業）の作成等の必要資料について

特定技能所属機関概要書、登記事項証明書(法人）、住民票（写)(役員)、受入れ企業の役員の誓約書、決算書(写)(2年分)、改善見通し評価書面(債務超過の場合)、法人税確定申告書(2年分)、納税申告書(2年分）、労働保険料等納付証明書、労働保険料領収書、雇用の経緯の説明書、職業紹介事業所からの場合に許可事業所一覧(厚労省人材サービス総合サイト）書面、健康保険・厚生年金保険料領収証書(写)等

（注）上記の作成資料のうち、赤字は、「３ 受入支援委託業務」として、当事務所が「在留許可諸申請の支援業務」と一体での支援委託業務となります。

留意事項

• 本料金体系は、特定技能１号の在留資格が対象です。
• 手数料（収入印紙）は、申請者(依頼者）の負担となります。

• 委託契約日から３営業日(契約日を含む）以内にサービス料金の50％(着手金）(消費税含む)の支払いとなります。
• 許可時に同手数料の残金50％(成功報酬）(消費税含む）の支払いとなります。

• 不許可の場合には、原則として「再申請」(申出があった場合）の対応となります。
• 申請にあたっては、受入れ機関(特定技能外国人を雇用する企業）との雇用契約書の締結及び事前ガイダンス・健康診断等の実施が前提となります。これらの支援サービスは、「3  登録支援機関による受入支援委託業務」のサービス支援項目となっておりますので、一体としてご依頼の場合は、別途のお見積り（特別割引料金の適用）となります。

• 料金を含め、上記の記載内容は、予告なしに変更する場合があります。