サービス料金:受入支援委託

3. 登録支援機関としての「特定技能外国人受入支援委託」について

  区 分   

サービス内容

サービス基本料金(円)(税別)

備 考

基本契約型

支援委託

 

 

支援計画書の作成

支援内容は下記(ア)による

ご相談項目:出入国送迎支援、住宅確保支援、非自発的離職の転職支援内容は下記(イ)による

 受入企業とのご相談に応じた適正費用

(ご相談項目含む)

特定技能外国人の状況(日本での生活経験等)により適正費用のご提案

★ご相談項目

出入国の送迎等支援

出入国の送迎支援・出国手続の補助

(ご相談) 技能実習等の在留経験による

★ご相談項目

住宅確保等の支援

・賃貸物件情報提供、住宅探し補助

・賃貸借契約の補助、受入れ企業との連絡調整・現地確認等

(ご相談) 同上

★ご相談項目

非自発的離職時転職支援

業界団体・関連企業等を通じ次の受入れ先の情報を入手し提供、ハローワーク等を案内、必要に応じ、特定技能外国人に同行し、受入れ先を探す補助等

(ご相談)

在留資格14分野別転職状況による(当社の求人サイト利用の場合は特別割引適用)

特定技能外国人の希望条件・技能水準、日本語能力等を踏まえ、適切に職業紹介が受けれるように推薦状の作成

分野別の支援業務

産業分野別に求められる支援業務

(ご相談)  

報告書等作成支援

届出・報告・記録等は、別途、協議

(ご相談)  

(注1)受入れ支援委託は、基本契約(ご相談項目含む)を明記した「特定技能外国人の受入支援委託契約書」の締結となります。

(注2)対応できる言語は、当面、中国語となります。(他の言語は、順次、拡大予定)(通訳の対応可:費用は別途見積)

(注3)支援内容は、一部、記載を省略しています。

 

(注4)建設分野における外国人材受入れは、国土交通省の定める「受入計画の認定」手続・審査を経て、「建設特定技能受入計画認定証」の交付を受けた後(同時並行手続きも可)に、出入国在留管理庁への入国審査(在留資格認定証明書交付申請)の手続きとなりますので、余裕を持ったスケジュールの対応が必要となります。

 ※建設分野における受入れについては、上記のサービス料金のほかに、国土交通省への「受入計画認定」に係る手続き費用が加算されます。



「基本契約の支援内容(ア)」

区分  

 当該特定技能外国人への支援内容 実施方法 備考

事前ガイダンス

(情報提供内容等)

事前ガイダンスの確認書にある9事項の説明(特に保証金・違約金契約は違法であり、禁止されていることについて説明、徴収等がないことを確認)

インターネット通話

(スカイプ)

1回:3時間程度

中国語の対応
生活に必要な契約支援

金融機関の口座開設又は貯金口座開設の補助、携帯電話契約手続きの補助、

電気・水道・ガス等の手続の補助、その他必要な情報提供

手続きの情報提供

(口頭・書面)

(必要に応じて同行)

中国語の対応
生活オリエンテーションの実施 本邦における生活一般に関する支援、法令規定により外国人の履行が必要な市区町の届出・手続きに関する情報提供、相談・苦情の連絡先の情報提供

(口頭・書面)

(必要に応じて同行)

合計8時間程度

入国後14日以内1回

以後3ヶ月に1回 

中国語の対応 
理解できる言語(中国語)により医療を受診できる医療機関の情報提供
防災・防犯に関する事項、急病その他緊急時の対応方法に関する情報提供
出入国又は労働関係法令規定の違反を知ったときの対応と当該外国人の法的保護に関する情報提供
日本語学習の機会提供 日本語教室や日本語学校に関する入学案内等の情報提供(必要に応じて同行して入学の補助) (口頭・書面) 中国語の対応
日本語自主学習のための教材やオンライン日本語講座の情報を提供し、必要に応じて、それらの利用契約手続の補助
当該特定技能外国人の合意のもと、日本語講師との契約し日本語講習の機会の提供の補助
相談・苦情への対応 相談・苦情に対し、適切に対応し、必要な助言・指導を行う、必要に応じて、相談内容に関係する行政機関を案内し(必要に応じて、同行)、必要な手続の補助

(対面)

(電話)

(メール)

中国語の対応
日本人との交流促進の支援 必要に応じ、市区町・ボランティア団体等が主催する地域住民との交流会等の情報提供や各行事の参加にあたっての注意事項・実施方法の説明・補助、日本の文化を理解するための必要な情報提供を行い、必要に応じ同行補助 (口頭・書面) 中国語の対応
定期的な面談の実施・行政機関への通報 特定技外国人のの労働状況や生活状況の確認のため、当該外国人及び受入れ企業の監督者とそれぞれ定期的な面談を実施

(口頭・書面)

3ヶ月に1回

中国語の対応
再確認のため、生活オリエンテーション時に提供した情報について、改めて提供 認知次第、適宜 中国語の対応 
労働関係法令の規定に違反していることを知ったときには、関係行政機関に通報
資格外活動等の入管法違反等その他の問題を知ったときには、その旨を東京出入国在留管理局に通報

(注)必要に応じての同行等については、ご相談項目となります。


「ご相談項目の支援内容(イ)」

区分  

 特定技能外国人への支援内容 現地までの交通費 備考
出入国等の送迎の支援 到着空港等での出迎え及び特定所属機関(受入企業)又は住居までの送迎 (ご相談) 2人以上の同一空港・同一便の場合
住居確保・契約支援

賃貸物件の情報を提供し、住宅確保 の手続に同行・補助

(賃貸借契約の締結時に連帯保証人が必要な場合は、受入企業の対応)

(ご相談) 2人以上の同一賃貸物件の場合
非自発的離職時の転職支援    業界団体・関連企業等を通じて、次の受入れ先に関する情報を入手し提供、ハローワーク等を案内し、必要に応じて、特定技能外国人に同行して次の受入先を探す補助 (ご相談)   当社の職業紹介事業を活用する場合は別途契約(建設分野除く)
特定技能外国人の希望条件、技術水準、日本語能力等を踏まえ、適切に職業相談・職業紹介が受けられるように推薦状の作成
離職時に必要な行政手続についての情報提供(必要な場合は同行補助)

   ◆特定技能外国人受入支援の所要額は、受入企業とのご相談による適正価格となります。